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採用代行基礎知識

採用代行サービスの歴史

採用代行サービスの発生

世界的規模で採用代行サービス発展の歴史を振り返ると、およそ1950年代までさかのぼり、米国で金融機関の事務代行サービスや会計事務代行サービスを利用していた顧客のニーズが発展し、給与計算事務、福利厚生事務、さらに採用事務代行サービスまで発展したのがその原型と言われています。1980年代に入ると、グローバル企業を中心とした大企業が、より効率の良い経営を求めて、間接部門の合理化を検討し、その一環として、人事業務サ一ビスのアウトソースを加速させるようになりました。1990年ごろには、複数の大手サービス企業がITシステムと高速通信インフラを利用して高度な人事サービスを展開していき、現在、最大手の企業では2万人近いスタッフを擁して、そのサービスを世界数十カ国に展開しています。

米国の採用事情は「就社」をベースとしてきた日本と異なり、「職務」あるいは「プロジェクト」ベースが主流で、人材の流動も激しいのが特徴です。採用業務は人事部の「業務」というよりは、組織の成果を上げるために管理職自らが行う「仕事」そのものであり、求職者情報もインターネット上でオープンにやり取りされます。そのため、米国における採用代行サービスは、採用広告作成、母集団形成、1次面接代行、過去の職務履歴の調査(リファレンスチェック)、適性試験実施などのコンサルティングサービスが中心になっており、日本のように「候補者とのコミュニケーションを通して、会社をいかに信頼し、入社意欲を高めてもらうか」というような、採用コミュニケーションスキルの高さはそれほど要求されていないようです。

日本でのサービスの発展

日本での発生は米国と異なり、事務代行会社が採用代行サービスを提供するという流れではなく、1990年ごろに新たに登場した採用専門代行会社がそのサービスを開始したことに始まります。

当初のサービスの範囲は、新卒採用の事務部分(学生への連絡や進捗データの管理など)に限定され、その期間も、学生と接触が始まり、内定者が決まる間の4ヵ月ほどでした。1990年代後半から、IT技術の発展と通信の自由化により、多くの外資系IT企業が日本法人を設立し、技術者を中心に、営業・マーケティングなどのプロフェッショナル人材を猛烈に採用し始めました。日本の採用事情に詳しくない日本法人設立期の採用活動を支援することを通して、採用代行会社もサービスの質を上げ、力を付けていきました。また、このころ、インターネットの普及により、業務の効率化と学生とのコミュニケーションを目的とした母集団管理データベースが開発され、多くの大企業で導入されるようになります。こうしたITサービスとパッケージ化される形で、業務代行サービスが新卒採用業務を中心に展開されていきました。

このような採用代行サービス発展期には、いくつもの新規参入会社が誕生しましたが、ITバブルの崩壊による景気低迷で市場は急速に冷え込んでいきました。

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