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採用代行基礎知識

採用代行サービスの現在(いま)

現在の採用代行サービスの市場

日本経済の復活が感じられるようになった2002年ごろから、再び企業の採用熱が高まり始めました。しかし、この少し前に各企業がリストラの一環として人員削減を行い、特に間接部門の人員がその対象となっていた影響で、採用業務経験のあるスタッフが退職、もしくは減少していたのです。このように「採用活動を始めたいが、その業務を担当する人がいない」という企業のニーズにより、採用代行サービス市場が本格的に拡大していくことになります。

特に、新卒採用に関しては、企業側が「母集団形成のための媒体プラン」とともに「大量の学生を選考していくという多大な業務工数の軽減」を求めるようになり、媒体販売会社と採用代行業者が、共同でそのニーズを満たすような提案をする機会が急速に増えていきました。これは、インターネットが採用業務にも浸透したことで、企業への応募者数が飛躍的に増え、企業側の事務負担が増えたことに起因します。

市場そのものが、新卒から中途へ、そして、アルバイト、パートの採用業務まで取り組むようになってきたのもこのころからです。企業の採用活動が過熱化しだした2003年以降、市場には採用専門代行会社のほかに、人材紹介会杜、派遣会社、再就職斡旋会杜、元人事部の個人事業主等が進出。しかし、サービス内容・価格・品質などに大きなバラツキがみられるようになり、一部の企業では、サービス内容とその成果・費用に顧客の期待値とのギャップが発生し、トラブルになるケースも多く見られました。

そして2006年ごろから、新卒採用は本格的な売り手市場を迎えました。景気回復という背景の上に若者人口の減少と団塊世代の退職問題が重なったためで、バブル期と同様の加熱ぶりとなりました。その結果、少ない学生を確保するために人事部の業務負担はより一層増すことになりました。

その後、リーマンショックを機に企業は採用の軸を「量」から「質」へと変化させていきます。それまでは事務業務のアウトソースが主体でしたが、このころより求める人物像や選考プロセスの設計、面接官のトレーニングといった選考のコア業務のニーズが高まり、現在に至っています。

採用代行サービスの内容

募集対象人材
1 雇用形態 正社員、契約社員(パート、アルバイト含む)
2 経験の有無 新卒、中途(経験者)
3 その他 外国人、海外の留学生
業務内容
1 コンサルティング業務 採用戦略策定、人材像設計、選考プロセス策定、面接官トレーニングなど
2 ツール提供 応募者管理データベース、応募者とのコミュニケーションシステムなど
3 業務代行 応募者管理、応募者対応、面接日程調整、説明会運営、面接代行もしくは同席、説明会の司会進行、内定交渉
4 契約事務 派遣社員、契約社員、個人事業主などとの契約締結事務、更新、情報管理

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